＜以下　掲載記事より抜粋＞
バイク・自動車・自転車部品や整備工具を、カタログや会員制Webサイトで販売するBtoB通販の新会社・カスタムジャパン（以降、CJ）を2005年に設立。数十万点に及ぶ国内・海外メーカーのアイテムを扱い、SPA（製造小売）による独自ブランドの商品開発も推進した。
この他、専任スタッフのカスタマーセンターや、一元管理で業界最大規模を誇る自社物流センターも構築。国内バイク販売店の8割超と取引実績を築き、販売店や整備工場の法人顧客会員は約8万店に上る業界トップシェアに成長し、創業以来、増収と黒字経営を続ける。
2008年には家業も事業承継し、越境ECや海外貿易も手掛けるCJグループ4社を率いている。
成長軌道を描く原動力は「整備のコストダウン」を実現するビジネスモデルだ。SPAで車両メーカーのOEM（相手先ブランドによる生産）先から直接、専門商社を介さず大量に仕入れる独自ブランドは、純正部品と同レベルの品質で低価格。バッテリーなら約6分の1の安さだ。
また、他社にない強みとして村井氏は「Googleでは検索できない課題の解決」を挙げる。「何十種類もあるバイクのカブも、車種別の車体番号を入力すれば使われている部品が瞬時に分かる。そんな部品検索システムを構築し、Googleで検索しても分からない部品のカテゴライズや個別適合など、専門性の高いサービスを自社完結で提供しています。お客さまの満足度向上だけでなく、業務の効率・スピード化にもつながっています」（村井氏）
　SPA化とコストダウン、圧倒的なアイテム数に部品検索システム。全て、家業や業界になかったイノベーションの成果だ。
しかし、国内のバイク販売台数は最盛期の10分の1の規模に減り、日本の4大バイクメーカーも売り上げの90％を海外市場が占めるなど、市場環境は厳しさを増している。なぜ、家業を承継し、あえて火中の栗を拾うと決めたのか。
「国内で斜陽産業でも、海外では成長産業です。ただ残念ながら、素晴らしい国産メーカーがいても、部品供給で世界に進出した日本企業はいません。それなら、私たちがまず国内で確かな基盤を築き、海外へビジネスを広げていこうと。社名にはそんな思いを込めているんですよ」
村井氏にはさらに、一つの確信があった。古い、ダサいと感じる家業ほど、お客さまや取引先の不安や不満がたまり、むしろイノベーションを起こして解決するチャンスと価値がある、ということだ。その信念を自ら体現したのが「ベンチャー型事業承継」である。いま、経済産業省が中小企業の後継者不足の解消策として注目し、2018年はアトツギの若手経営者を支援する「一般社団法人ベンチャー型事業承継」も発足したが、実は、その名付け親は村井氏だ。
「スタートアップのベンチャー企業でも、単なる事業承継でもない。そのどちらにも属さない真ん中のポジションで、期待を一身に担うアトツギをどう生かし育てるか。時代遅れといわれる日本の中小企業の後継者不足を解決する一つのマインドであり、提唱モデルだと思っています」（村井氏）

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